鳥栖市議会 2020-04-27 12月09日－03号
しかしながら、回収した古紙類を再資源化し利用するためには、雨天時等の水濡れや汚れの防止対策が必要なこと、また、市民の皆様が古紙類を排出される場合の利便性等を考慮した排出場所や排出方法をどのように行うのか、さらに排出された古紙類をどのように収集するのかなどの課題がございますので、現状におきましては、これらの課題の整理が必要であるため、直ちに実施することは難しいものと考えております。
しかしながら、回収した古紙類を再資源化し利用するためには、雨天時等の水濡れや汚れの防止対策が必要なこと、また、市民の皆様が古紙類を排出される場合の利便性等を考慮した排出場所や排出方法をどのように行うのか、さらに排出された古紙類をどのように収集するのかなどの課題がございますので、現状におきましては、これらの課題の整理が必要であるため、直ちに実施することは難しいものと考えております。
総括において各委員から、全日本同和会鳥栖支部の所在地について、文化振興の補助について、民間事業者のペーパーレス化に伴う古紙類減少と市のペーパーレス化推進の対応について、事務事業の見直しのための検証と外部評価の導入について、各地区のまちづくりを推進するための補助及び支援のあり方について、民生費の伸びに対する今後の考え方についてなどの質疑、意見があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
また、今回の一般廃棄物ごみ処理基本計画における排出量の目標値は、慎重な数値となっておりますが、今後、先進事例なども参考に、生ごみについては、現在の電動生ごみ処理機購入補助以外にも、生ごみ堆肥化容器等の購入に対する補助もメニューに加えまして、市民の皆様の減量化に関する選択肢をふやしたいと考えており、古紙類につきましては、市民の皆様が出しやすいような回収方法の多チャンネル化を図るとともに、廃プラスチック
審査の過程で各委員から、環境対策課の各事業の取り組みとその成果について、ごみ処理に要する経費について、古紙類の資源化や生ごみ減量化のためのディスポーザー導入について、青年就農給付金の給付金額について、コカ・コーラウエスト鳥栖市民の森のネーミングライツの契約について、滞在型農園施設等の営繕工事費について、コカ・コーラウエスト鳥栖市民の森周辺等におけるトイレの状況について、商工団体等への補助金の支出根拠
また、資源物の回収量につきましては、古紙類、瓶・缶類など合わせて約1,037トンで、前年同期の約67％となっており、利用者数、回収量ともに減少している状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 尼寺教育部次長。 ◎教育部次長（尼寺学） 〔登壇〕 おはようございます。 尼寺議員の御質問にお答えいたします。
審査の過程で各委員から、資源物広場に関して工事の内容等について、土曜日の利用状況と従事者の体制について、土曜日の時間延長について、町区での古紙類の回収について、災害復旧工事の内訳について、林道のり面の崩落の復旧工事後の安全性について、林道橋梁の建設時期及び所管について、緊急雇用創出事業交付金に関して起業支援型地域雇用創造事業の概要について、県内市町の取り組み状況について及び事業の積極的な取り組みについて
また、資源物の回収量につきましては、古紙類、瓶、缶類など合わせて約357トンで、前年同期の約62％となっており、利用者数、回収量ともに減少している状況でございます。
まず本市におきましては、一般家庭から出る廃棄物、これを燃えるごみ、金物類、ガラス類、ペットボトル、プラスチック製容器包装、古紙類の６種類に分別して収集をさせていただいております。これらを多久市清掃センター内で選別し、燃えるごみ以外については各専門施設に委託し、リサイクル処理を行っているというところでございます。 燃えるごみにつきましては、多久市清掃センター内の焼却施設にて焼却処理を行います。
ごみの減量化につきましては、６品目、すなわち燃えるごみ、金物類、ガラス類、ペットボトル、プラスチック製容器包装、古紙類の６つの分別により再資源化を促進し、可燃ごみを減らす施策を進めてまいりました。また、平成20年度からは事業系のごみについて市の定期収集を廃止し、一般廃棄物収集運搬許可業者による収集運搬等の実施を行い、リサイクルの推進及び事業系のごみの減量化に取り組んでおります。
廃棄物行政では、可燃ごみ減量化のために廃プラ、ペットボトル、古紙類などの分別収集を進め、平成20年度は平成18年度比で約10％の可燃ごみ減量を達成しています。先日の新聞報道でも県内で最もごみ削減を進めている多久市として紹介をされましたが、これは市民の皆様の協力の成果でもあります。
廃棄物行政では、可燃ごみ減量化に向け、廃プラ、古紙類等の収集を進め、事業所につきましてはリサイクル推進・事業系ごみ減量の一環として定期収集から除外し、許可業者による収集運搬に変更しました。さらに、一定規模以上の多量排出事業者等に対しては、減量化計画策定などの義務づけをことし４月から実施するようにしています。
また、市役所前広場におきましては、各町区の収集日に出すことができない市民の利便性を図ることや、ＰＲを兼ね、平成10年４月から毎月第２土曜日を「リサイクルの日」と定め、古紙類、缶類及び瓶類を中心に10分別により資源物の回収を開始したところでございます。
また、クリーンセンター大和、富士クリーンセンター及び川副東与賀清掃センターに持ち込まれた古紙類、瓶、缶類等の資源物及び金属類等の不燃物で資源化できるものにつきましても、有価物として高い価格で売却できるよう、年間2回の入札を行っております。 以上でございます。 ◆山口弘展議員 それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、ただいまから一問一答に入ります。
実は古紙類等々の分別をするとなりますと結構な面積が要ります。あと指導していただく、要するに世話をしていただく方の問題等もありまして、その調査はその段階では終わってはおりますけれども、やはり何点か解決しなければならない課題があると存じております。 ○議長（古賀和夫君） 中島慶子君。 ◆７番（中島慶子君） ありがとうございました。
まず、環境センター所管のごみ収集車と施設等に対する原油高騰の影響と対策についてでございますが、ごみ収集車の燃料としましては、可燃ごみとペットボトル及び古紙類等の資源物の収集車28台のうち13台が廃食用油からの再生燃料を使用し、残り15台が軽油を燃料として使用しております。
次に、事業系ごみの減量化対策といたしましては、平成6年以降、事業所から発生する燃えるごみの急増により、当時の処理施設の処理能力を超えるおそれが出てきたため、平成11年に事業系ごみ減量化緊急宣言を発令し、緊急的な対策として、ごみポリスによる事業系搬入ごみの検査、古紙類の焼却禁止、事業系ごみ減量化マニュアルの作成、配布等を実施しております。
今回の目標達成の主な要因といたしましては、燃えるごみや金物、ガラス類、ペットボトル、新聞、雑誌等のいわゆるごみの分別収集を行ったこと、また、冷房や暖房の設定温度の厳守に努めたこと、さらに、小まめな消灯といった電気使用料の削減に努めたこと、そして、コピー用紙の裏側を利用する、また、ペットボトル、古紙類のリサイクルを推進していくことなどを行った結果だと思われます。
その施策として、平成10年度から古紙類、これは新聞や雑誌などの再資源化を目的に各町公民館での拠点回収を開始しました。これに加えまして、ことしの１月からこれまで燃えるごみとして収集をしていた菓子類などの容器として使用されているプラスチック製の容器包装につきましても、再資源化することを目的に、市内８カ所の各町公民館等で毎月第１日曜日に古紙類とともに回収を始めたところであります。
しかしながら、このことは９月に発生した台風による災害ごみが約900トン、資源物持ち去り防止条例の施行により、古紙類などが約800トン増加していることを勘案すると、ごみの排出量はやや減少傾向にあるものと考えております。
17年度の実績といたしまして、可燃ごみが5,886トン、資源ごみが945トン、資源ごみの内訳は古紙類、紙類ですね、407トン、金属類270トン、瓶類250トン、ペットボトル15トン、白色トレイ３トンということになっておりまして、合計で6,831トンでありました。それで、この廃プラ関係の資源ごみの回収が進むと、ごみの量はどのくらい減るのかということであります。